事業のご案内
ご相談について
| 内 容 | 報 酬 額 | 適 要 |
| 事務所での相談 | 5,000円/回 (税込5,500円) | ※ 時間は無制限です。 |
| 出張相談 | 10,000円/回 (税込11,000円) | 筑豊エリア以外は別途交通費 をいただく場合があります ※ 時間は無制限です。 |
消防・防災
| 内 容 | 報 酬 額 | 適 要 |
| 防火・防災の講師 | 80,000円〜 | 内容・時間・聴講者の人数等による |
| 防火・防災コンサルタント | 50,000円〜 | 消防訓練アドバイス等 消防計画とBCPの違い |
| 防火・防災イベント企画支援 | 50,000円〜 | |
| 家庭や事業所の防火・防災診断 | 5,000円〜 (税込5,500円〜) | |
| BCPトータルサポート (作成〜研修・訓練まで一括) | 360,000円~870,000円 (職員数による目安) | 詳細は下記の別表へ BCP訓練の進め方はこちら |
| BCPアプリ (スマホで安否確認・BCP発動) | 初期80,000円〜 月額10,000円〜 | 税別・福祉施設向け 詳細ページはこちら |
| その他官公庁申請業務 | ご相談ください | 許認可・補助金申請等 |
その他
1 報酬額については、内容等により変動いたします、先ずはお気軽にご相談ください。
2 交通費について、別途発生する場合があります。
3 年間通じての防災コンサルタント等のご相談にも応じます。
別表 BCPトータルサポート料金(職員数による目安・税別)
当事務所は施設に寄り添い、半年から1年をかけてBCPの作成から研修・訓練までを一貫してサポートします(「作って終わり」にしない方針です。作成のみ等の部分依頼は個別見積り)。
実際の金額は、ヒアリングのうえ事業所の実態(既存BCPの有無・施設数・推進体制)に合わせてお見積りします。下表の料金はその目安です。お支払いは一括ではなく、工程の節目ごとにその都度ご請求します(例:導入研修の実施後、本編の完成後、訓練の実施後)。一度に大きなご負担がかからない形で進めます。
進め方(1年プランの目安)
| 工程 | 内容 | 時期の目安 |
|---|---|---|
| 1 受任・現状確認 | 既存BCP・推進体制・設備の現状を確認します | 1か月目 |
| 2 導入研修 | 職員の皆さまへBCPの概要を説明し、施設として防災に取り組むことを共有します | 1〜2か月目 |
| 3 プロジェクト立ち上げ | 推進メンバーを決め、作成体制をつくります | 2か月目 |
| 4 自然災害編の作成 | 面談を重ねて本編を作成し、ダイジェスト版まで仕上げます | 3〜5か月目 |
| 5 自然災害の研修・訓練 | 説明研修とシミュレーション・実動訓練、事後検討会(AAR) | 6か月目 |
| 6 感染症編の作成 | 自然災害編で整えた体制を土台に作成します | 7〜9か月目 |
| 7 感染症の机上シミュレーション訓練 | 机上訓練と事後検討会で仕上げます | 10〜12か月目 |
※ 時期は1年プランの例です。半年プランでは各工程を前倒しで実施します。
※ ダイジェスト版=本編の要点を、発災直後に現場でそのまま使える形へ凝縮した要約版です。
※ 研修・訓練は、運営指導(旧・実地指導)で確認される実施記録(報告書)の作成まで含めて対応します。
災害にも感染症にも対応できる体制を本格的に確立したい事業所様は、ぜひご相談ください。施設の通常業務に影響のない範囲でサポートさせていただきます。
| 区分 | 職員数 | 料金の目安(税別) |
|---|---|---|
| BCP完成度診断(既存BCPの点検・改善提案書) | 規模不問 | 55,000円 |
| トータルサポート | ~10名 | 360,000円 |
| 同上 | 11~30名 | 500,000円 |
| 同上 | 31~50名 | 660,000円 |
| 同上 | 51~80名 | 870,000円 |
| 同上 | 81名~ | 個別見積り |
※ 職員数=BCPの運用に関わる職員の人数です(利用者様は含みません)。※ 料金差は職員数の違いによるもので、提供内容は共通です。※ 診断で「作り直しが必要」となった場合、診断料はトータルサポートへ充当できます。※ BCPアプリは「登録者数(職員+利用者様の合計)」による別基準です。詳しくはBCPアプリのページをご覧ください。
遺言書・相続手続き
| 内 容 | 報 酬 額 | 適 要 |
| 自筆証書遺言原案作成 | 遺言書記載財産額の0・8%(税別) | 推定相続人と財産の調査・資料収集 |
| 秘密証書遺言原案作成 | 遺言書記載財産額の1%(税別) | 推定相続人と財産の調査 資料収集・証人等 |
| 公正証書遺言原案作成 | 定 型:12万円以上16万円以下 (税込132,000円〜176,000円) 非定型:遺言書記載財産額の1.2%(税別) | 推定相続人と財産の調査・資料収集 公証役場打ち合わせ・証人等 |
| 遺産分割協議書・相続関係図の作成 | 100,000円 (税込110,000円) | 相続手続に関するアドバイス 遺産分割協議書の作成 相続関係図の作成 |
| 相続手続一式 (登記・相続税申告除く) | 相続財産総額5千万円以下の場合 相続財産総額の6% 5千万円超~1億円の場合 相続財産総額の5千万円まで6% 5千万円を超える部分は4% 1億円超の場合 相続財産総額の5千万円まで6% 5千万円を超える部分は4% 1億円を超える部分は2% | 相続人と財産の調査 資料収集・必要書類作成 各種名義変更等 |
※ 報酬額は税別です。消費税(10%)を別途申し受けます(確定額には税込額を併記しています)。戸籍取得費・登録免許税等の実費は別途です。
相続・遺言のご相談の流れ・対応エリア・無料相談会の担当日は相続・遺言のご相談ページにまとめています。
防火・防災講習の講師

近年の災害事情は複雑化、多様化しており防災LABO M&Mでは、防火・防災講習についてもこれに応じた各種講習を行う必要があると考えています。
また、講習を行う地域や各事業所等の防火・防災管理体制のあり方、受講される方の属性等により講習の内容が異なることもあります。
このことから、防災LABO M&Mでは事前に依頼者様に以下の内容をヒアリングさせていただきます。
このヒアリングにおいてご要望や現在の防火・防災における疑問点やお困りの点を明確にし、講習内容を準備することでより質の高い講習会ができるものと考えています。
先ずは、「地域の高齢者に向けた住宅防火について講習を企画したい」や「事業所内の防火・防災管理体制について職員全員に向けた講習を企画したい」等ご気軽にご相談ください。
- 講習の目的
- 現状の防火・防災管理体制
- 受講者の属性
- 講習時間
- その他必要事項
