このページの結論
作ったBCPを、次の2点に照らして点検することをおすすめします。
- 防災気象情報の新体系(令和8年5月29日から)=洪水警報の市町村ごとの発表は行われなくなり、「土砂災害警戒情報」は「レベル4土砂災害危険警報」に変わりました。古い名称を引き金にしたBCPは、見直しが要ります。名称を置き換えれば足りるものと、引き金そのものを選び直すものがあります。
- 減算のさかのぼり=介護保険サービスでは、BCPの未策定による減算は、運営指導で見つかった月からではなく、「基準を満たさない事実が生じた時点」までさかのぼって適用されます(厚生労働省Q&A 問166)。対象は、感染症と災害のどちらか一方でも未策定の場合や、計画に従った必要な措置が講じられていない場合です。両方を作成済みなら、内容が古いことだけでこの減算に当たるわけではありません。
当事務所のBCP完成度診断(55,000円・税別)は、6つの観点で点検し、指摘を「すぐ直す」「次の見直しで直す」「現状のままで問題なし」に仕分けた改善提案書をお渡しします。
BCPは作りました。でも、このままで大丈夫でしょうか
介護サービス事業所では、業務継続計画(BCP)の策定が、経過措置を経て令和6年4月から義務となっています(居宅療養管理指導は、経過措置が令和9年3月31日まで延長されています)。障害福祉サービス事業所も、同じ令和6年4月からです。
BCPを作り終えた施設から、次のようなお話をよく聞きます。
- ダウンロードした雛形の文言が、そのまま残っている
- 作った職員が退職し、中身を説明できる人がいない
- 作成から2年以上が経ち、法令や気象情報の呼び名が変わったらしい
- 職員名簿・連絡先・備蓄品の数量が、今の施設と合っていない
- 訓練で一度も使ったことがなく、当日に開く場面が想像できない
BCPは、あることが目的の書類ではありません。災害の当日に開いて、書いてあるとおりに動ける状態になっていて、初めて働きます。「作った」と「使える」の間には、思っているより距離があります。
そのままにしておくと、どうなるか
減算は「基準を満たさない事実が生じた時点」まで遡ります
このページの減算の数字と時期は、介護保険サービスのものです。障害福祉サービスは通知が別で、減算の区分や時期が異なります。
業務継続計画未策定減算は、感染症・災害のいずれか、または両方のBCPが未策定の場合や、その計画に従った必要な措置が講じられていない場合に適用されます(厚生労働省Q&A 問164。令和6年5月17日のQ&A(Vol.6)問7で修正された後の文言です)。減算率は、施設・居住系サービスが所定単位数の100分の3、その他のサービスが100分の1です(厚生労働省「介護報酬の算定構造」)。
感染症と災害の両方のBCPを作成済みの施設は、内容が古いことだけで、この減算に当たるわけではありません。ただし、作成済みでも、計画に従った必要な措置が講じられていない場合は、対象になります。何が「必要な措置」に当たるかは、Q&Aには書かれていません。所管の窓口にご確認ください。
減算の対象になる場合に気をつけたいのは、適用される期間です。厚生労働省Q&A 問166は、「行政機関が運営指導等で不適切な取り扱いを発見した時点ではなく、『基準を満たさない事実が生じた時点』まで遡及して減算を適用する」としています。示された例では、通所介護事業所が令和7年10月の運営指導でBCP未策定と判明した場合(感染症の予防及びまん延の防止のための指針と、非常災害に関する具体的計画の策定も行っていない場合)、令和7年10月からではなく令和6年4月から減算の対象になります。指摘を受けた月からの話ではありません。
施行時期はサービスの類型で分かれます(同 問165)。
| 施行時期 | 主なサービス |
|---|---|
| 令和6年4月 | 通所介護、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院 ほか |
| 令和6年6月 | 通所リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション |
| 令和7年4月 | 訪問系サービス全般、福祉用具貸与、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、居宅介護支援、介護予防支援 ほか |
※表の「令和6年4月」「令和6年6月」の行のサービスでは、令和7年3月31日までは、感染症の予防及びまん延の防止のための指針の整備と、非常災害に関する具体的計画の策定を行っている場合、減算は適用されませんでした。
※居宅療養管理指導と特定福祉用具販売(介護予防を含みます)には、この減算は適用されません。
なお、BCPの周知・研修・訓練・定期的な見直しの実施は、減算そのものの算定要件ではありません(同 問164)。ただし未実施は運営基準違反であり、運営指導では指摘の対象です。「減算に当たるか」と「運営基準に違反するか」は別の話で、ここは混同しやすいところです。
作成済みの施設にとって、古いBCPの問題は、減算より先に、災害の当日に使えないおそれがあることです。
令和8年5月29日から、防災気象情報の体系が変わりました
気象庁は令和8年5月29日から、新たな防災気象情報の運用を開始しました。情報の名称そのものに警戒レベルの数字が付き、レベル2は「注意報」、レベル3は「警報」と統一されています。従来の大雨警報(浸水害)は「レベル3大雨警報」になりました。
BCPにとって影響が大きいのは、名前が変わっただけではない部分です。
- 気象台が市町村ごとに発表していた洪水警報・洪水注意報の発表は行われなくなりました。洪水予報河川(気象庁が国や都道府県と共同で洪水の予報を行う、指定された川)の氾濫は、川ごとの「レベル3氾濫警報」等で扱われます。それ以外の川の氾濫と浸水害は、大雨に関する情報で扱われます
- 水位周知河川(決められた水位に達したことを知らせる川)の水位の情報は、これまでどおり、河川事務所・都道府県から発表されます(「レベル4氾濫危険情報」のように、名称にレベルの数字が付きました。洪水予報河川の同じ段階は、「レベル4氾濫危険警報」です)
- 従来の土砂災害警戒情報は「レベル4土砂災害危険警報」に変わりました
- 「レベル3土砂災害警報」は発表基準が見直され、従来の大雨警報(土砂災害)より発表が絞られました。まもなくレベル4に至る可能性が高い状況で発表されます
ここが要点です。引き金には、名称を置き換えれば足りるものと、選び直すものがあります。「土砂災害警戒情報で参集」と書いたBCPは、「レベル4土砂災害危険警報」への置き換えで足ります。国土交通省と気象庁は、情報の性質は変わらず、発表基準の設定方法も従来と同様としています。
選び直しが要る代表例は、大雨と洪水の警報を引き金にしていた場合です。「大雨・洪水警報が出たら警戒体制へ移行する」と書いたBCPの場合、引き金のうち洪水警報は、発表されなくなりました。従来の大雨警報のうち土砂災害の分は、「レベル3土砂災害警報」として別に発表されます(「レベル3大雨警報」が扱うのは、浸水害と、洪水予報河川以外の川の氾濫です)。「大雨警報(土砂災害)で待機開始」としていた施設は、レベル3土砂災害警報の発表が絞られたぶん、実質的に初動が遅くなることも考えられます。
このほか、高潮の情報も段階が変わりました(従来の「高潮警報」は警戒レベル4相当でした。今は、警戒レベル4相当が「レベル4高潮危険警報」、警戒レベル3相当が「レベル3高潮警報」です)。施設の立地に合わせて、どの情報で動くかを選び直します。
BCP完成度診断で見る6つの観点
お預かりした書類一式を、次の6つの観点で1項目ずつ点検します。
| 観点 | 見るところ |
|---|---|
| 1 通知とガイドラインの項目 | 運営基準の解釈通知(厚生労働省の通知)が挙げる記載項目と、同省の業務継続ガイドライン(自然災害・感染症)に照らして、抜けている項目、空欄のまま残っている表を洗い出します |
| 2 施設の実態との整合 | 職員名簿、指揮命令系統、参集区分、備蓄品の数量、設備、代替施設。書いてある内容が今の施設と一致しているかを見ます |
| 3 法令・気象情報体系への対応 | 令和8年5月29日からの防災気象情報の新体系、災害対策基本法をはじめとする改正の反映状況を確認します |
| 4 数値・日付・相互参照の整合 | 本編・ダイジェスト・様式・フローチャートの間で、人数・時間・連絡先・優先業務が食い違っていないかを突き合わせます |
| 5 研修・訓練との接続 | 机上訓練のシナリオがそのまま起こせるか。当日この書類を開いて指示が出せるか。訓練で使えない書類は、災害の当日も使えません |
| 6 様式類の実用性 | 安否確認シート、被害状況チェックリスト、連絡網。紙で配れる形か、書き込んで意味のある項目かを見ます |
結果は改善提案書にまとめ、「すぐ直す」「次の見直しで直す」「現状のままで問題なし」の3つに仕分けしてお渡しします。
料金と進め方
BCP完成度診断は55,000円(税別)です。施設の規模や事業所数による変動はありません。
| 手順 | 内容 |
|---|---|
| 1 資料のお預かり | BCP本編・ダイジェスト・様式・訓練記録など、お手元にあるものをデータまたは写しで |
| 2 診断 | 6つの観点で点検します。目安は2週間程度です |
| 3 改善提案書の納品 | 指摘と改善案を1件ずつ記載した提案書をお渡しします |
| 4 ご報告 | 内容をご説明します。オンライン(Zoom等)でも、訪問でも対応します(訪問のときは、交通費が別途発生する場合があります) |
診断の結果、部分的な手直しでは追いつかないと当事務所が判断したときは、作り直しをおすすめします。そのうえでBCPトータルサポートをお申し込みいただいた場合は、診断料55,000円をその料金に充当します。BCPトータルサポートの料金は、サービス・料金のページをご覧ください。
書類と訓練の両方を実務で扱う事務所です
代表の身吉正光は、消防士として30年間、災害と火災の現場に立ち、その後に行政書士として開業しました。防災士(日本防災士機構認証)でもあります。現在は、福岡県田川市を拠点に、田川郡・飯塚市・直方市・嘉麻市など筑豊全域と福岡県全域で、福祉施設のBCP作成と防災訓練の支援を行っています。
BCPの点検は、書式を整える作業ではありません。「この体制で、夜間に地震が起きたら本当に人が集まるのか」「この連絡手段は、停電と回線の混み合うなかでつながるのか」を現場の目で見る作業です。書類と訓練の両方を扱っているから、持てる見方です。
当事務所の本業は、施設に寄り添って半年から1年かけて行うBCPトータルサポートです。作成から研修・訓練、見直しまで伴走します。診断は、その入口としてもご利用いただけます。訓練の進め方は介護施設のBCP訓練のやり方で詳しく説明しています。これまでにご支援した施設・自治体はクライアントの皆さまに掲載しています。
よくあるご質問
他社・他士業が作成したBCPでも診断できますか
できます。作成者を問わず、お手元にある書類をそのまま拝見します。他社が作った書類だからと遠慮した指摘はしません。
診断だけで終わってもよいのですか
問題ありません。改善提案書には、どこをどう直すかまで書きます。ご担当者が自力で直せる内容であれば、そのまま進めていただいて構いません。作り直しをお勧めするのは、部分修正では追いつかないと判断した場合に限ります。
オンラインだけで完結しますか
できます。資料のお預かりから納品・ご報告まで、オンラインで完結します。ご希望があれば、訪問でのご報告にも対応します(交通費が別途発生する場合があります)。
どんな資料を用意すればよいですか
- 施設で作成したBCP(自然災害用・感染症用の両方があれば両方)
- BCPと一緒に使っている資料があればそれも(要約版、フローチャート、掲示物など)
- 各種様式(安否確認シート、連絡網、備蓄品リストなど)
- 研修・訓練の実施記録(あるものだけで構いません)
- 職員数、事業形態、事業所数がわかるもの
すべてそろっていなくても診断できます。「何があるのかも分からない」という段階でご相談ください。
ご相談ください
「作ったBCPが今のままで通用するのか分からない」「運営指導が近いので一度見てほしい」という段階で構いません。まずは施設の状況をお聞かせください。
参考(一次情報)
- 厚生労働省「令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)」問164〜166(令和6年3月15日・介護保険最新情報Vol.1225)
- 厚生労働省「令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.6)」問7(令和6年5月17日・介護保険最新情報Vol.1263・問164の修正)
- 厚生労働省「介護報酬の算定構造」(社会保障審議会介護給付費分科会 第239回・令和6年1月22日 参考資料2-1・サービスごとの減算率)
- 厚生労働省「令和6年度介護報酬改定における改定事項について」(社会保障審議会介護給付費分科会 参考資料・居宅療養管理指導の経過措置の延長)
- 気象庁「新たな防災気象情報について(令和8年〜)」
- 国土交通省 水管理・国土保全局/気象庁「防災気象情報の改善について」(PDF・令和8年4月更新・新旧の対照)
- 気象庁 報道発表「5月29日(金)から、新たな防災気象情報の運用を開始します」(令和8年4月14日)
- 国土交通省 水管理・国土保全局/気象庁「土砂災害に関する情報の改善」(PDF・令和8年4月更新)
- 「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について」(老企第25号)ほか解釈通知の令和3年改正(介護保険最新情報Vol.934・令和3年3月16日)
- 厚生労働省「介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」(令和6年3月)
- 厚生労働省「介護施設・事業所における感染症発生時の業務継続ガイドライン」(令和6年3月)
(制度と防災気象情報に関する記述は2026年11月時点の情報にもとづいています。運営指導の運用は指定権者(事業所の指定や指導を行う自治体)ごとに異なるため、個別の事業所が減算に当たるかどうかは、所管の窓口にご確認ください。)
