町村役場職員を対象とした防災研修を担当

先日、田川郡町村役場の中堅職員約７０名を対象とした、防災研修を担当しました。

この研修会は、以前、東日本大震災から帰隊後に２回程、講師として招いていただいた経緯があります。

なので、退職した後も事務局からお声かけいただいたことに嬉しさもありました。

今回は日頃、『公助として災害に向き合う役場職員が、住民目線で災害を考えてみる』をコンセプトに準備しました。

構成は、３時間枠で聴講型とワークショップの２部構成でなるべく受講者が退屈にならないように考えてみました。

聴講型の研修では、災害スイッチについて防災心理学の観点からバイアスと災害の関係性を説明しました。

この内容については、以前に記事にしているので興味のある方は下記のリンクから読んでみてください。

ワークショップでは、初めての試みで防災教材を使用し実施しました。

この教材は国土防災技術株式会社が発売しているEVAGという商品です。

このEVAGは、『一つの町で風水害の発生危険が迫る中、住民が何を考えどのように避難行動をとるのか』を考えながら自助、共助の大切さ、日頃の備えの重要性を学ぶものです。

このEVAGは、自分的にとても奥深く使い方によってはとても発展性のある教材だと思いました。

今後も、依頼いただいた内容や受講者の属性に合わせてアレンジしながら利用していきたいですね。

そして、今回は、災害時に公助で対応する受講者の皆さんに、独居の高齢者、妊婦、外国籍居住者等、様々な属性の住民になりきってもらい災害のフェーズごとにグループで意見交換をしていただきました。

意見交換では、行政職員の皆さんが住民目線で真剣に意見交換をしていた光景がとても印象的でした・・・

また、受講者には、防災担当職員や過去に避難所の運営等に従事した職員もいたことから、リアルな情報もありこちらが情報をいただく場面もありました。

隣接町村役場の中でも互いの災害対応に関して、情報共有ができた貴重な時間になったのではと思っています。

日本には災害対策基本法という法律があります。

この法律は、日本の災害対策を体系化し、総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図ることを目的として制定されています。

そして、この法律では災害は、地震であれ風水害であれ住民に最も身近な行政機関である市町村がその実情を知ることができることから、防災対策の第１次的責務を市町村に担わせる『防災における市町村中心の原則』という考えがあります。

しかしながら、現状は実際に災害が発生した場合、公助の活動には限界があると思っています。

だからこそ、日頃から自助・共助の大切さを公助の力で普及啓発しておくことが大切ではないでしょうか？

と、お伝えさせていただきました。

少しでも、地元の防災力の強化に貢献できたのなら嬉しい限りです・・・

身吉行政書士事務所では、元消防士（在職期間３０年）がこれまでの経験をもとに、福岡県を中心に講演依頼を受け付けています。

また、依頼者の要望にお応えできるように講演内容を幅広く準備しております。

地域住民、学校、病院、商業施設、工場、会社などの防災普及啓発事業としていかがですか？

先ずはお気軽にご相談ください。